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免責不許可事由というものは破産宣告を申請した人へこのような条件に含まれるならば債務の免除を認めませんとする線引きをならべたものです。だから、端的に言うと返済が全く行えない場合でもその事由にあたっている時には借入金の帳消しが認めてもらえないようなことがあるということになります。だから自己破産を申告し、負債の免責を得ようとする方にとっての最も重要な難関がつまるところの「免責不許可事由」ということです。以下は重要な要素を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどで、いたずらに金銭を減少させたり巨額の借金を抱えたとき。※破産財団となるはずの資産を隠したり、破壊したり債権を持つものに不利益に処理したとき。※破産財団の債務を悪意のもとに増大させた場合。※破産申告の原因を有するのに、それらの債権者になんらかの利を付与する意図で財産を譲渡したり弁済期より前に借入金を支払ったとき。※もうすでに弁済できない状態にあるのに現状を偽って貸方を信じ込ませて上乗せして融資を求めたりクレジットカードなどによって品物を決済したとき。※偽りの貸方の名簿を裁判に提出した場合。※返済の免責の申し立てから過去7年以内に免責をもらっていたとき。※破産法の定める破産申告者の義務を違反する場合。以上8つの条件に該当しないのが免除の条件ですが、これだけを見て実際の実例を想像するには、多くの知識と経験がないようなら簡単ではありません。厄介なのは浪費やギャンブル「など」となっていることによって分かるとおりギャンブルはそれ自体具体例の中のひとつというだけで、これ以外にも言及していない内容が非常に多いというわけなのです。具体的に述べられていない条件は、個別のパターンを言及していくと限度がなくなりケースとして書ききれないものがあるときや以前に出されてきた裁判に基づく判断が考えられるため、ある状況が事由に該当するのかどうかはこの分野に詳しくない人には簡単には見極めが難しいことが多々あります。いっぽう、免責不許可事由になるとは思いもよらなかった時でも免責不許可という判定がひとたび宣告されてしまえば判定が無効になることはなく、負債が残るばかりか破産申告者であるゆえの不利益を7年間も受け続けることになります。だから、免責不許可の最悪の結果を回避するために破産の手続きを検討する際に多少でも不安や理解できない点があるようでしたら、ぜひ弁護士に相談を依頼してみてください。

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